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【事業方針】

 介護保険制度改正の議論が深まる中、事業所にとっては平成24年4月予定の介護保険制度の改正が重要な岐路となります。
 そこで、昨年度は制度創設以前から地域の高齢者・障害者介護を担い、利用者の自立した生活に資するサービス提供を行っている私たちホームヘルパーの現場の状況を国等に対して訴えるため、提言書を提出し現場の状況の改善を求めてきました。
 そのため、今年度も引き続き適切な事業の運営、経営のあり方について検討を行い、今後のホームヘルプサービスが、更なる専門性の高い重要な社会サービスとして確立されるよう、以下の重点目標により事業を推進していきます。

 

【重点目標】

1.

「次期報酬改定に対応したホームヘルプサービスの事業経営の強化」

介護報酬改定に対し、ホームヘルプサービス事業が対応すべき課題についての対応強化を図ります。

事業所の経営状況やホームヘルパーの雇用及び処遇状況を把握し、ホームヘルプサービスにおける経営の適切化と安定化を推進します

2.

「ホームヘルプサービスの質向上のための事業の推進」

質の高いサービス提供や専門性の高いヘルパー育成の推進ため、各種研修活動・研究事業を強化し、内容の充実化を図ります。

3.

サービスの質の確保に向けた事業の推進

組織運営のための基盤強化に向けた会員の拡大を図ります。

地区連絡会議並びに地区別資質向上研修を充実、強化し、地区会員相互のネットワークづくりを促進します。

 

【具体的事業】

1.

サービスの質の確保に向けた研修事業の推進 〔資料1〕

1)

全道ホームヘルプサービス研究大会の開催

とき/ところ
参加対象
内 容

平成23年7月11日(月)~12日(火)/札幌市・第二水産ビル
ホームヘルプサービス関係者
ホームヘルプサービス事業所の経営の安定化や適正な事業運営及びヘルパーの処遇改善のあり方について考えるとともに、ホームヘルプサービスに必要な技術と知識の向上を図るための課題を取り上げ実施する。

2)

スキルアップ研修の開催(道補助事業/福祉・介護人材確保緊急支援事業) 〔資料1〕

とき/ところ
参加対象
内 容

平成23年9月~11月/札幌市・旭川市・釧路市(3会場)
ホームヘルプサービス従事者(概ね実務経験5年未満のホームヘルパー等)
初任者から中級者レベルのヘルパーを対象として、必要な専門知識や技術を学ぶ研修を行う。

3)

上級者ステップアップ研修会の開催 〔資料1〕

とき/ところ
参加対象


内 容

平成23年12月/札幌市
ホームヘルプサービス従事者(概ね実務経験5年以上のホームヘルパー等)、管理者等
指導的な立場にあるサービス提供責任者や管理者等を対象として、より専門的な知識や、業務管理に必要なスキルを習得する研修を行う。

4)

地区別資質向上研修の開催支援 〔資料2〕

実施地区
参加対象
内 容

15地区(14支庁並びに札幌地区)
当該地区の会員・準会員他、非会員のホームヘルプサービス従事者
北海道ホームヘルプサービス協議会における地区連携を図ることを目的とし、また、研修の実施や日頃のホームヘルプサービス活動における事例等を共有することにより、事業所相互の連携強化を図りながら、資質向上を図る。

2.

事業経営の安定に向けた事業の推進

1)

ホームヘルプサービス事業経営セミナーの開催 〔資料1〕

とき/ところ
参加対象
内 容

平成24年3月/札幌市
ホームヘルプサービス事業所長、管理者等
事業所経営に必要な経営分析法や運営管理論等、管理者等に特化した研修を行う。

2)

制度改革に対応した事業経営の検討

制度推進委員会の開催
本委員会では、実際に事業所において経営や管理などに携わる実務者、学識経験者の視点から、改正介護保険への対応等、現在のホームヘルプサービス事業所における課題について検討し、今後のホームヘルプサービス事業の展開について検討する。

ホームヘルプサービス実態調査報告書の作成
平成22年度に実施した総合基礎調査を基に介護報酬改定後の事業所の経営状況、職員の処遇改善への取組み、課題等を把握し、適切な事業の運営、経営のあり方について検討を行い、今後の制度改善への提言に向けた資料としてまとめる。

生活援助のあり方・必要性についての調査研究の実施
平成24年度の介護保険制度の改正、介護報酬の改定を見据えて、訪問介護事業における生活援助が利用者にとって、どのような成果や結果を生み出しているか検証し、介護保険制度における生活援助の必要性を検証する。

3)

制度対策活動の実施
国、北海道等の関係機関に平成24年度介護保険制度の改正に伴う提言活動を実施する。

3.

広報情報活動の推進

1)

ホームページの運営
ホームページを運営し、事業所、ホームヘルパー向けの情報を充実する。

2)

情報紙の発行(年1回)
本会の研修案内や委員会進捗状況、また制度関連情報を提供する。(会員、準会員へ配布)

4.

会務の運営

1)

代議員総会の開催
会員がその事業所に所属するホームヘルパー等から選任した代議員1名をもって構成し、会の重要事項を決定する。
とき/ところ 平成23年7月11日(月)/札幌市・第二水産ビル

2)

正副会長会議、幹事会の開催(年3回)
15地区で開催される地区連絡会議において選出された幹事をもって構成し、会の重要事項について協議し代議員総会に付議する。

3)

監事監査の実施
代議員の中から選任された監事2名により、協議会の会計事務を監査する。

4)

地区連絡会議の開催

   


会員相互の連帯を図るための情報交換、及び各地区の課題解決に向けての意見交換を行う。

参加範囲


当該地区の会員

開催実施


15地区(14地区及び札幌地区)

開催方法


地区研修との同時開催もしくは、単独開催など、地域実情に応じて開催する。

   


各地区幹事の進行にて開催

地区内の業務課題について

地区別資質向上研修事業について

その他

案内方法


各地区幹事が作成した開催要綱をもとに、事務局より会員事業所宛に送付する。

出席確認


各地区幹事宛への出欠確認書等の返送により、各地区で集約する。

開催経費


会場代等、必要経費については、本会より負担する。

5)

パンフレット等による未加入事業所への周知と加入促進
北海道ホームヘルプサービス協議会パンフレットを他団体・機関の会議、研修等にて配布し、会の周知と加入促進を図る。

6)

関係機関・団体との連携

北海道社会福祉協議会との連携

全国ホームヘルパー協議会、全国社会福祉協議会との連携

全国ホームヘルパー協議会の会費基準の改定に伴う会員の増員

北海道との連携

福祉・保健・医療関係団体との連携

 


北海道ホームヘルプサービス協議会事務局
〒060-0002 札幌市中央区北2条西7丁目 かでる2・7 3階
北海道社会福祉協議会地域福祉部内
TEL 011-241-3976(代表) 241-3977(直通) FAX 011-251-3971
E-mail d-homehelp@dosyakyo.or.jp