【事業方針】 　介護保険制度開始より８年が経過し、この間の制度改正を経て、この度の介護報酬改定が行われました。今回の介護報酬改定は、介護保険開始以降、初めてのプラス改定であり、この改定は、介護従事者の処遇改善に資するものであることが前提とされる内容となっております。それは、サービスの特性に応じた業務負担への評価や介護従事者の専門性等への評価、並びに人件費の地域差への対応等が図られるとともに、医療との連携や認知症ケアの充実、効率的なサービス提供や１８年度導入サービスの検証及び見直し等が行われることとなっております。 　ホームヘルプサービス事業所においては、新しい報酬改定に対応しつつ、ヘルパーの質の向上を図り、処遇改善と人材確保をめざすとともに、経営の安定化と法令遵守に基づいた事業運営が求められております。また、利用者の多様なニーズに対応しうるべく、在宅生活を支える中核的なサービスとして確立し、地域に根づいた事業展開を図る必要があります。 　そこで、北海道ホームヘルプサービス協議会は、会員の声を十分に尊重しつつ、今後のホームヘルプサービスが、更なる専門性の高い重要な社会サービスとして確立されるよう、以下の重点目標により事業を推進していきます。 【重点目標】 １． 「報酬改定に対応したホームヘルプサービスの事業経営の強化」 ・ 介護報酬改定に対し、ホームヘルプサービス事業が対応すべき課題についての対応強化を図ります。 ・ 事業所の経営状況やホームヘルパーの雇用及び処遇状況を把握し、ホームヘルプサービスにおける経営の適切化と安定化を推進します。 ２． 「ホームヘルプサービスの質向上のための事業の推進」 ・ 質の高いサービス提供や専門性の高いヘルパー育成の推進ため、各種研修活動・研究事業を強化し、内容の充実化を図ります。 ３． 「運営基盤の強化に向けたネットワークづくりの促進」 ・ 組織運営のための基盤強化に向けた会員の拡大を図ります。 ・ 地区連絡会議並びに地区別資質向上研修を充実、強化し、地区会員相互のネットワークづくりを促進します。 【具体的事業】 １． サービスの質の確保に向けた研修事業の推進　〔資料１〕 １） 全道ホームヘルプサービス研究大会の開催 と　　　き と こ ろ 参加対象 内　　 容 平成２１年６月２２日（月）〜２３日（火） 札幌市 ホームヘルプサービス関係者 今年４月に始まった介護報酬改定に伴うホームヘルプサービスの事業の影響検証を行い、経営の安定化や適正な事業運営及びヘルパーの処遇改善のあり方について考えるとともに、ホームヘルプサービスに必要な技術と知識の向上を図るための課題を取り上げ実施する。 ２） スキルアップ研修の開催（道補助事業・潜在的有資格者等養成支援事業（予定）） と　　　き と こ ろ 参加対象 内　　 容 平成２１年９〜１０月 道内３地区（札幌市・旭川市・釧路市）（予定） ホームヘルプサービス従事者（概ね実務経験５年未満のホームヘルパー等） 初任者から中級者レベルのヘルパーを対象として、必要な専門知識や技術を学ぶ研修を行う。 ３） 上級者ステップアップ研修の開催 と　　　き と こ ろ 参加対象 内　　 容 平成２２年２月 札幌市 ホームヘルプサービス従事者（概ね実務経験５年以上のホームヘルパー等）、管理者等 指導的な立場にあるサービス提供責任者や管理者等を対象として、より専門的な知識や、業務管理に必要なスキルを習得する研修を行う。 ４） 地区別資質向上研修の実施支援　〔資料２〕 実施地区 参加対象 内　　 容 １５地区（１４支庁並びに札幌地区） 当該地区の会員・準会員他、非会員のホームヘルプサービス従事者 会員・準会員を中心とするホームヘルプサービス従事者を対象として、ヘルパー業務に必要な資質向上のための研修を行う。 ２． 事業経営の安定に向けた事業の推進 １） ホームヘルプサービス事業経営セミナーの開催　〔資料１〕 と　　き と こ ろ 参加対象 内　　 容 平成２１年１２月 札幌市 ホームヘルプサービス事業所長、管理者等 事業所経営に必要な経営分析法や運営管理論等、管理者等に特化した研修を行う。 ２） 制度改革に対応した事業経営の検討 �@ 制度推進委員会の開催 本委員会では、実際に事業所において経営や管理などに携わる実務者、学識経験者の視点から、改正介護保険への対応等、現在のホームヘルプサービス事業所における課題について検討し、今後のホームヘルプサービス事業の展開について検討する。 �A 運営指導並びに法令遵守対応実態に係る報告書の作成 運営指導による指摘内容や改善内容などの実例を調査、収集し、法令遵守に対応した適切なサービス事業の運営管理のあり方について検討を行い、その結果等も踏まえて、報告書としてまとめる。 �B ホームヘルプサービス総合基礎調査の実施 報酬改定への対応状況や、３年後の報酬改定や制度改正に向けた今後のホームヘルプサービス事業のあり方について検討するため、改定事項に係る事業所の影響や課題等について基礎情報を把握する。 ３． 広報情報活動の推進 １） ホームページの運営 ホームページを運営し、事業所、ホームヘルパー向けの情報を充実させます。 ２） 情報紙の発行（年１回） 本会の研修案内や委員会進捗状況、また制度関連情報を提供します。（会員、準会員へ配布） ４． 会務の運営 １） 代議員総会の開催 会員がその事業所に所属するホームヘルパー等から選任した代議員１名をもって構成し、会の重要事項を決定します。 とき／ところ　　平成２１年６月２２日（月）　／札幌市 ２） 正副会長会議、幹事会の開催 １５地区で開催される地区連絡会議において選出された幹事をもって構成し、会の重要事項について協議し代議員総会に付議します。 年３回 ３） 監事監査の実施 代議員の中から選任された監事２名により、協議会の会計事務を監査します。 ４） 地区連絡会議の開催 目　　　的 ： 会員相互の連帯を図るための情報交換、及び各地区の課題解決に向けての意見交換を行う。 参加範囲 ： 当該地区の会員 開催実施 ： １５地区（１４支庁並びに札幌地区） 開催方法 ： 地区研修との同時開催もしくは、単独開催など、地域実情に応じて開催する。 内　　　容 ： 各地区幹事の進行にて開催 �@ 地区内の業務課題について �A 地区別資質向上研修事業について �B その他 案内方法 ： 各地区幹事が作成した開催要綱をもとに、事務局より会員事業所宛に送付する。 出席確認 ： 各地区幹事宛への出欠確認書等の返送により、各地区で集約する。 開催経費 ： 会場代等、必要経費については、本会より負担する。 ５） パンフレット等による未加入事業所への周知と加入促進 北海道ホームヘルプサービス協議会パンフレットを他団体・機関の会議、研修等にて配布し、会の周知と加入促進を図ります。 ６） 関係機関・団体との連携 ○ 北海道社会福祉協議会との連携 ○ 全国ホームヘルパー協議会、全国社会福祉協議会との連携 ○ 北海道との連携 ○ 福祉・保健・医療関係団体との連携 北海道ホームヘルプサービス協議会事務局 〒060-0002　札幌市中央区北2条西7丁目　かでる2・7　3階 北海道社会福祉協議会地域福祉部内 TEL　011-241-3976（代表）　241-3977（直通）　FAX　011-251-3971 E-mail d-homehelp@dosyakyo.or.jp